笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
うち、当課分は、一番上の財務書類作成支援業務委託でございます。国から示された統一的な基準に基づきながら作成する財務書類につきまして、その作成に当たっての支援業務を委託する内容のものでございます。
うち、当課分は、一番上の財務書類作成支援業務委託でございます。国から示された統一的な基準に基づきながら作成する財務書類につきまして、その作成に当たっての支援業務を委託する内容のものでございます。
財務書類作成支援業務委託をはじめ６件につきまして、令和５年中に契約事務や基金の調達を進める必要があるため、それぞれ債務負担行為を設定するものでございます。 11ページを御覧ください。 第４表、地方債でございます。電動車整備事業債から次の12ページになりますが、臨時財政対策債まで20件につきまして、それぞれ限度額などを設定するものでございます。
次に、事務委託ではどのようなことをするのかとのお尋ねでございますが、今回の給付金支給業務に係る業務委託としましては、電算処理委託と事務支援業務委託がございます。電算処理委託としましては、対象者の抽出と通知書等の作成、封入・封緘業務一式をお願いしたものです。
総務費におきましては、公正職務審査会の会議開催状況について、戦略的情報発信経費の目標設定の考え方やシステム改修の内容と効果について、市庁舎植栽管理の実績を踏まえた芝生広場の活用の方向性について、将来ビジョンの策定、管理経費における基本構想策定支援業務委託の実施内容について、まちかど情報センター建物借上料の実績と今後の在り方についてなどの質疑がなされました。
１０１ページから１０２ページ、企画費の中の将来ビジョン策定・管理経費、この中で基本構想策定支援業務委託料９０８万６,０００円が支出をされております。 まず、この委託内容についてお伺いをいたします。
債務負担行為のＩＣＴ活用支援業務委託は、次年度以降も継続してＩＣＴ支援員を配置するため、令和４年度から令和７年度まで債務負担行為を設定するものと説明がありました。 学習支援ティーチャー等配置事業は、海外からの転入生の増加に対応するため、語学指導協力員の増員に係る謝金を増額するものと説明がありました。
このように、今簡単に申し上げたんですが、今のがデジタル化というものの事務業務などでいう分かりやすい例えなんですが、７月21日に公募型プロポーザル方式で、ＤＸ推進支援業務委託という事業で民間事業者を選定されました。市長におかれましても、コロナ感染により登庁できなかった期間がありましたが、登庁せずとも業務に当たることができたのは時代が進んだからではないでしょうか。
１行目、守谷駅前親子ふれあいルーム運営管理業務委託及び３行目、ＩＣＴ活用支援業務委託は、令和５年度から複数年で業務を委託するため、本年度中に契約を行うものでございます。 順番が前後しますけれども、２行目の都市計画支援システムサーバー機器賃貸借は、令和５年度から複数年で機器をリースするため、本年度中に契約を行うためのものでございます。 ６ページをお願いいたします。
環境経済部門においては、高齢者ごみ出し支援業務委託費減額の理由、塵芥処理施設委託費の増減内容と計画性、焼却施設補修工事の今後の計画、し尿処理施設管理委託費増額の理由、ヘルスランドさくら改修工事の内容について、特産物振興事業、買ってもらえる米づくり整備事業、１号提除草作業、地域集積協力金、商工会、あやめ祭大会、水郷三都推進協議会などの負担金補助金について内容や増減の理由、潮来駅施設利活用運営補助に関し
また、内容でございますけれども、事業者選定等のアドバイザリー業務委託につきましては、選定過程全般の諸手続とか、技術的な支援、業務委託となるわけですけれども、文化ホールなどの文化施設特有の機能を有します施設条件、例えば音響とか照明とか、そういった設備関係、また備品関係、そういったところの仕様や維持管理に関する検討事項、そういったものの整理を行っていく部分がございます。
４行目の個人情報保護法改正支援業務委託料198万円、下から３行目になります文書電子化業務委託料1,049万3,000円が主なものでございます。 続きまして、13節使用料及び賃借料460万5,000円のうち、本課分は１行目のデータベース使用料179万6,000円のうち、市例規の検索及び改廃作業のサポートシステム使用料143万9,000円が主なものでございます。
続きまして、情報整備支援業務委託料につきましては、ＧＩＧＡスクールの端末等の保守業務に対応する業務委託料となってございます。 以上です。
公営企業会計移行支援業務委託料の減により，予算総額は前年度に比べ６７３万１,０００円の減となっております。 債務負担行為につきましては，公営企業会計システム導入事業について期間及び限度額を設定しようとするものであります。 次に，議案第１３号 奨学資金特別会計予算につきましては，予算総額を１,６７０万２,０００円と定めようとするものであります。
次に、１００ページ、総務費、総務管理費、企画費、将来ビジョン策定・管理経費、基本構想策定支援業務委託料５８６万３,０００円。 委託先と委託内容、委託したことによる効果をお伺いいたします。
さらに、各担当課からの説明として、総務課からは、継続費として設定した個人情報保護法改正に伴う例規整備支援業務委託料と地方公務員の定年延長に伴う新制度支援業務委託料の説明がありました。 学務管理課からは、市内の公立こども園、幼稚園で使用する携帯電話の費用や空気清浄機の購入、児童生徒の情報端末で使用する学習ドリルソフトの購入等の説明がありました。
令和２年度の広報戦略事業における広報戦略等委託事業につきましては、広報戦略支援業務委託と次世代ＰＲ動画制作業務委託であり、広報戦略支援業務委託においては当市の魅力向上、市外への地域資源のＰＲを目的に、市内の高校生を対象としたオンライン形式によるＳＮＳ講座や戦略広報啓発のための市職員向けセミナーの実施、神栖あるある４コママンガを10作品、またイメージソングＰＲロゴを制作いたしました。
債務負担行為及び歳出の地方公務員の定年延長に伴う例規整備支援業務委託及び個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備支援業務委託は，それぞれの制度改正により，多数の条例等の改正が必要となることから，例規改正に向けた調査・検討を委託するため増額するものとの説明がありました。 次に，税務課所管について審査いたしました。
地方公営企業法適用支援業務委託は、固定資産調査や事務手続などを委託した費用でございます。 次に、２行飛ばしまして、マンホールポンプ場通報装置デジタル化事業でございます。事業費4,785万円でございます。これは、マンホールポンプの中にあります通報装置を無線監視計に更新するデジタル化工事でございます。
第３表，債務負担行為の補正の１段目，地方公務員の定年延長に伴う新制度支援業務委託でございます。令和３年６月４日に地方公務員法の一部を改正する法律が成立いたしまして，令和５年度から地方公務員の定年が60歳から段階的に引き上げられる令和14年度には定年が65歳となります。また同時に，60歳を超えた管理職を降格させる役職定年制を導入することになります。
第３表，債務負担行為補正は，地方公務員の定年延長に伴う例規整備支援業務委託，個人情報保護制度の見直しに伴う例規整備支援業務委託，外国語指導助手派遣業務委託及びＩＣＴ活用支援業務委託の４件の追加，並びに緊急通報業務委託の変更となります。